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弁護士法人Proceedについて

当法人は、代表の多田が2017年に創設以来、企業のお客様(大企業からスタートアップ、中小企業まで幅広い実績)と個人のお客様に最善のリーガルサービスを提供してまいりました。

私たちの理念は、「幸せと正義の総量を増やす」です。
多くの人を笑顔に、そして幸せにする。
そのためには、社会全体の正義の総量を増やさなければなりません。
泣き寝入りを許さない、当たり前の権利が当たり前に実現できる、その基盤が「司法」であり、その司法を担うのが、私たち法律家です。

私たちは、ご依頼者様一人一人を勇気づけて、笑顔にするために、最善のリーガルサービスを提供します。
一人でも多くの皆さま・企業にリーガルサービスを浸透させたい、そのために皆さまの身近にいて寄り添う弁護士・法律事務所であり続けます。

当法人は、様々な分野に対応しておりますが、特に、企業法務分野の中でも
人事労務関係、労働法、労使トラブル
スタートアップ支援
金融(保険業法)
企業のコンプライアンス構築、法務部門強化(法務DX化・IT化を含む)
に自信を持っております。

代表弁護士の多田は、ベンチャー企業・グローバル企業にリーガルサービスを提供する、政府の国家戦略特区の事業(雇用労働相談センター)のうち、福岡市・東京圏のセンターの立上げに参画し、現在は再受託者として東京圏・関西圏・愛知県・仙台市のセンターの運営にあたっており、日本の幅広い地域でベンチャー企業・中小企業の法務支援を手がけてきました。
また、2016年から自らスタートアップとして起業し、2019年には令和初の保険会社であるフェリクス少額短期保険株式会社(現在は、事業譲渡により保険会社ではなくなりフェリクス株式会社となっています)を立ち上げ、弁護士でありながら、起業家・保険会社の社長をつとめるという経歴を持っています。
したがって、経営者の視点に立ったコンサルタントとしても、親身に幅広いご相談に対応することが可能です。

私たちの仕事は、何より、ご依頼者様を勇気づけて、笑顔にすることだと考えています。
小さな悩みでも、それが法律トラブルかどうかわからなくても、お困りのことがありましたら、ご遠慮なくご相談ください。

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Proceedキャビネ
~AI契約書管理&法務部門強化コンサル(DX化・顧問弁護士)~

弊所では、AI契約書管理システムと弁護士による法務部門強化コンサル(DX化・顧問弁護士)がセットになった顧問プランをご用意しております。

  • 社内に契約書の書類が多くて整理できない
  • ペーパーレス、DX化と言うけれど、契約書には手がつけられていない
  • 法務のDXをやりたくても、理解のある人材がいないから実行できない
  • 法務部や法務人材がいないので、そもそも法務課題にどう取り組めばよいかわからない
  • 法務部の立上げや強化のために人材が欲しいけど、大手から人材を引っ張るのはコストがかかる

といったお悩みをもつ企業に、AI契約書管理システムの導入とあわせて、企業法務や法務DX化に精通した弁護士が社内法務強化をサポートするプランです。

弁護士が原則毎週定例ミーティングを開催し、一例として、

  1. 契約書管理のIT化(CLMの導入)
  2. 法務部門立ち上げ&強化の指導
  3. 定期的な法務会議の実施
  4. 事業計画とリンクした法務プロジェクト管理
  5. 法務人材育成

のご対応を行うことにより、法務DX化だけでなく、企業の法務部門の立上げ・強化から、社内の法務人材育成まで一気通貫して行い、大企業の法務部門に負けない強力な法務部門をつくりあげることにより、会社のバックオフィスの強化をサポートいたします。

Proceedキャビネ&法務部門強化コンサル(DX化・顧問弁護士)は、「法務部門の人員コスト>Proceedキャビネコスト」+「法務に強い人員育成」により収益力アップを目指します。

新着情報

多田弁護士のインタビュー記事掲載のお知らせ【朝日新聞朝刊・朝日新聞デジタル】
多田弁護士のインタビュー記事掲載のお知らせ【朝日新聞朝刊・朝日新聞デジタル】
INFO 2025年1月17日

弊所代表多田弁護士のインタビュー記事が、朝日新聞2025年1月10日朝刊と朝日新聞デジタルに掲載されました。

この記事の中で「法学以外の専門性も持つ人材を」として、多田弁護士は、学習塾を展開する企業で5年ほど働いた経験から「経営者の力になる法律家が必要だと実感し、28歳で法科大学院に入学した」と語っています。そして、現在は法律の専門家として、企業を支える活動に力を入れていることを紹介しています。

近年、弁護士を採用する企業が増加するなど、ビジネスの現場における法律家の需要が急速に高まっています。しかし、その需要に十分応えられていないのが現状です。企業が抱える複雑な課題を解決するためには、法律の知識だけでなく、ビジネスや経営の専門性を併せ持つ弁護士の存在がこれまで以上に求められます。

弊所では、多田弁護士をはじめとする法律のプロフェッショナルが、クライアントの皆様の多様なニーズにお応えできるよう尽力しております。
今後も「幸せと正義の総量を増やす」という理念のもと、企業や個人の皆様のお力になれるよう活動を続けてまいります。

インタビューの全文は朝日新聞2025年1月10日朝刊に掲載されていますので、ぜひご覧ください。

▼Webの配信記事(有料)のリンクはこちら
https://www.asahi.com/articles/AST180V7RT18USPT00QM.html

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多田弁護士が関西圏雇用労働相談センターと東京圏雇用労働相談センター共催のオンラインセミナーに登壇します
多田弁護士が関西圏雇用労働相談センターと東京圏雇用労働相談センター共催のオンライ...
INFO 2025年1月17日

1月28日(火)、関西圏雇用労働相談センター(KECC)と東京圏雇用労働相談センター(TECC)が共催するオンラインセミナーに、弊所代表弁護士の多田猛が登壇いたします。
同センターは、厚労省・内閣府による国家戦略特区事業で、主にスタートアップ企業やグローバル企業に対して、弁護士等の専門家による労務相談を提供するものです。
KECCとTECCともに、多田弁護士が再受託者・アドバイザーとして、事業運営に参画しております。

弊所は、中小企業やスタートアップ企業を中心に、幅広い法務サービスを提供しております。特に労務管理分野に強みを持ち、事業拡大に伴う様々な課題に対応するためのサポートを行っております。

今回のセミナーでは、スタートアップ企業や中小企業の経営者、人事・労務担当者の皆様を対象に、人材確保・定着を中心としたHR戦略や労務管理の課題について具体的に解説いたします。多田弁護士はモデレーターとして、HR戦略に関する実践的な知識や経験を共有し、参加者の疑問にお応えします。
セミナー内容は下記をご参照ください。チラシはこちら


■セミナー内容
 ●トークセッション
 HR戦略の成功の鍵~ベンチャーの本音~
 ベンチャー経営者×イノベーション専門官×起業家弁護士
 <登壇者>
 パネリスト:吉田 翔太 氏(株式会社 LET 代表取締役 CEO)
 パネリスト:福田 志織 氏(神戸市 経済観光局新産業創造課 イノベーション専門官)
 モデレーター:多田 猛(弁護士法人Proceed 代表弁護士/KECC・TECCアドバイザー)

 ●人事労務セミナー
 セミナー①:「企業価値を高める労務戦略」
 登壇講師:弁護士 石橋 駿一 氏 (KECCアドバイザー/相談員)

 セミナー②:「働き手が安心できる職場環境づくりのポイント」
 登壇講師:特定社会保険労務士 輿水 香 氏 (TECC相談員)

 ●交流会
 ご参加者同士にて気軽に意見を交わし、情報交換を行う場としてご活用ください。

■参加費
無料

■開催方法
オンライン開催(ZOOMウェビナー)

■お申込み
お申し込みはこちら 
本セミナーは事前申込み制です。
下記の「セミナー申込フォーム」よりお申込みください。
※申込締切:1/27(月)17:00
お申込みいただいた後に、ご参加用オンラインURLを主催者事務局よりご送付いたします。
  

■お問合せ先
関西圏雇用労働相談センター(KECC)
TEL:06-6136-3194
Mail:info@kecc.jp
[受付時間]平日10時~19時

<主催>関西圏雇用労働相談センター(KECC)
<協力>東京圏雇用労働相談センター(TECC)

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多田弁護士が株式会社プロネクサスと株式会社コロケット、東京圏雇用労働相談センターが共催するオンラインセミナーに登壇します。
多田弁護士が株式会社プロネクサスと株式会社コロケット、東京圏雇用労働相談センター...
INFO 2024年10月28日

10月29日(火)、株式会社プロネクサスと株式会社コロケット、東京圏雇用労働相談センターが共催するセミナーに、弊所代表弁護士の多田が登壇いたします。

今回は、『上場を成功に導く! 管理部門のためのESG開示・ 上場前労務リスク対策』をテーマに、公認会計士からの最新情報に加え、スタートアップの労務管理支援を行うTECC相談員が企業として整えておきたい具体的な労務管理のポイント及び、労務管理体制が整備されていないために起こってしまった事例等も徹底解説を行います。

■第1部 サステナブル情報最前線

上場を目指す企業にとって、ESG(環境・社会・ガバナンス)開示は、投資家や規制当局からの重要な関心事項となっています。ESG情報の適切な開示は、企業の透明性を高め、持続可能な成長に向けた企業価値を向上させるための重要な要素です。

本セミナーでは、ESG開示に関する最新のトレンドや規制の動向を踏まえ、管理部門が担うべき役割や具体的な対応方法について解説します。

 講師:塩月 亨 氏 株式会社コロケット 代表取締役

■第2部 起業家弁護士が教える!IPOに備えるための労務管理の基本とポイント

第2部では、IPO準備に必要な労務デューデリジェンス(労務DD)と就業規則や関連規程整備、労働条件通知書や雇用契約書の締結等に加え、適性な勤怠管理や労働時間管理、労使トラブルの予防対策等について弁護士が解説します。

 講師:多田 猛  東京圏雇用労働相談センター相談員/弁護士

セミナー詳細は下記をご参照ください。

■開催日時
2024年10月29日(火)12:00~13:30

■定員
100名(先着順) ※定員数に達し次第、お申し込みを締め切らせていただきます。

■開催場所・方法
オンライン開催

■お申込み
お申し込みはこちら

【お問合せ先】
東京圏雇用労働相談センター事務局
・電話:03-5542-1950(月~金、9時~17時30分)
・メール:tecc@pasona.co.jp

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弁護士紹介

多田猛

代表弁護士 多田猛のご紹介

経歴

1979年 兵庫県姫路市出身
2002年 京都大学法学部卒業
学習塾を経営する会社勤務を経て、
2011年 一橋大学法科大学院(ロースクール)修了

現在

第二東京弁護士会所属
弁護士法人Proceed 代表弁護士
フェリクス株式会社(旧フェリクス少額短期保険株式会社) 代表取締役
一般社団法人X-Legal協会 代表理事
ブレイブ少額短期保険株式会社 社外取締役
プリベントメディカル株式会社 監査役
ロースクールと法曹の未来を創る会 事務局次長

ベンチャー企業・グローバル企業を支援する政府の「雇用労働相談センター」を福岡市・東京圏において立ち上げから参画(現在は、東京圏・関西圏・愛知県・仙台市の運営サポートを行う)。自身が代表を務める法律事務所でも、ベンチャー企業・グローバル企業を中心に数多くの企業の法務支援を手がけてきた。
さらに2016年から自らスタートアップとして起業し、2019年には令和初の保険会社であるフェリクス少額短期保険株式会社(現在は、事業譲渡によりフェリクス株式会社となる)を立ち上げ、弁護士でありながら、起業家・保険会社の社長をつとめるという異色の経歴を持つ。
弁護士としての視点だけでなく、自らもベンチャー経営をしている経験から、多くの企業のサポートを行う。

著書・記事

『弁護士のすゝめ』(共著・民事法研究会)
『最新 ハラスメント対策 モデル文例集ー厚労省導入マニュアル対応ー』(共著・新日本法規)
『どう使う どう活かす いじめ防止対策推進法』(共著・現代人文社)
『事例解説 子どもをめぐる問題の基本と実務―学校生活』(共著・青林書院)
『小学生のための弁護士によるいじめ予防授業』(共著・清水書院)
『日経ビジネス』2017年6月5日号特集「労基署はもう見逃さない」でコメント等
教育・子ども・家庭の法律問題や労働問題、ベンチャー企業の法務を中心に記事多数掲載

大澤光

パートナー弁護士 大澤光のご紹介

経歴

1979年 新潟県出身
2003年 中央大学文学部卒業
中央大学法科大学院(ロースクール)修了後、都内法律事務所勤務を経て、
2023年 弁護士法人Proceed 入所

現在

第二東京弁護士会所属
弁護士法人Proceed パートナー弁護士

これまで、法人案件に関しては、ベンチャー及び中小企業を中心とする企業法務案件を数多く取り扱うと共に、個人案件に関しては、相続案件を中心に幅広い案件を取り扱ってきた。
これまでの実務経験をもとに、クオリティーを一番に意識し、今後も、企業のクライアント様に対するリーガルサービスを提供することを基礎として、個人のクライアント様に対しても質の高いリーガルサービスを提供していくことをモットーとしている。

大関一世

弁護士 大関一世のご紹介

経歴

1983年 茨城県水戸市生まれ
慶應義塾大学法学部政治学科卒業
一橋大学法科大学院(ロースクール)修了後、都内法律事務所及び都内商社勤務を経て、
2023年 弁護士法人Proceed 入所

現在

第二東京弁護士会所属
不動産証券化協会認定マスター

大学卒業後、友人と共にベンチャー創業に従事した経験を有する。
都内商社(東証プライム上場企業)においては法務及び経営管理機能を担い、国内・グローバル企業法務案件(契約書・合意書等の作成及び点検、投融資案件対応、組織再編対応、紛争処理対応、知的財産管理【主に商標権】、コンプライアンス・ガバナンス・TCFD対応など)を幅広く取り扱った。一般民事、家事、刑事事件対応の経験も数多。
クライアントにとって良き相棒となることを信念とする。対企業においては、法務の観点から事業の成長を支援し、企業価値の向上を目指す。

使用言語

日本語・英語・(少し)フランス語

保坂佳臣

弁護士 保坂佳臣のご紹介

経歴

1979年 埼玉県朝霞市生まれ
2002年 明治大学政治経済学部卒業
事業会社に法人営業・企画職として5年間勤務後、都内法科大学院へ進学・修了し、弁護士に転身
金融機関の業界団体に社内弁護士として10年間の勤務(都内金融機関への出向期間を含む)を経て、
2023年 弁護士法人Proceed 入所

現在

第一東京弁護士会所属
第一東京弁護士会司法制度調査委員会委員
M&A仲介企業(プライム市場)法務責任者

著書・記事

「財産別 共有物管理の法律実務」(新日本法規)共著
「Q&A・事例解説 令和5年4月施行対応 民法等改正の実務ポイント-相隣、共有、所有者不明土地、相続、登記-」(新日本法規)共著
「新旧対照でわかる 改正債権法の逐条解説」(新日本法規)共著
「要綱から読み解く 債権法改正」(新日本法規)共著
「銀行員のための トラブル相談ハンドブック」(新日本法規)共著
「法務担当者のための契約実務ハンドブック」(商事法務)共著
「営業店のための 外国人との金融取引Q&A」(経済法令研究会)Review
「金融機関の法務対策6000講 第V巻 担保編」(きんざい)Review

事務所概要

事務所名 弁護士法人Proceed
代表 多田 猛
所在地 〒100-0014
東京都千代田区永田町2-17-17 アイオス永田町608
アクセス
・有楽町線・南北線・半蔵門線「永田町」駅 6番出入口 徒歩3分
・丸ノ内線・銀座線「赤坂見附」駅 11番出入口 徒歩4分
・南北線・銀座線「溜池山王」駅 5番出入口 徒歩7分
・丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前」駅 5番出入口 徒歩7分
TEL 03-6265-6470(代表)
FAX 03-6265-6471
MAIL proceed@proceed.or.jp

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